記事更新日: 2021/01/31
ハローエンジニア！SEライターのナガヤンです。
2021/1/27付の日経新聞で、政府が今春から銀行口座を介さない給与の支払い方式（：いわゆる「デジタル払い」）を認めると報じられました。
なかなか実感がなく読み飛ばしそうになりますが、これによってどのような変化が生まれるのか解説しました。
このページの目次
今回の記事の概要は次の通りです
まず前提として、政府と一般法人キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレス事業を推進することを目標としています。
そこで今回は給与の支払いをターゲットに、キャッシュレスの推進を進めているようです。
給与支払いのキャッシュレスには次のような課題がありました。
政府とキャッシュレス事業者は、この課題を次のように解決してきました。
後者の2点は、キャッシュレス事業者が中心に進めてきました。そのため、政府としては法整備という最後の大仕事を担うことで、給与支払いのキャッシュレス化を現実のものとするということです。
実際に行われるようになると、キャッシュレス事業者がへの資金流入が大きくなるため、さらなる発展が見込めます。一方で、銀行へ流入していた資金が移ってしまうため、銀行業界には厳しくなります。
銀行業界へシステムを提供しているIT企業への波及もあり得るので、今後動向も目が離せませんね！
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